国内FXと海外FXの納税の違い

海外FXと国内FXの納税の違い【その1】

とりあえずこの記事の結論

国内FXと海外FXには税率に違いがあります。

ぶっちゃけさっさと結論を書くと次のとおりです。

さっさと結論

結論から言えば、課税所得の合計が「427万5,000円以下」なら、海外FX業者を利用した方が、「所得税+住民税」の額が安くなります。

ただし仮想通貨との通算を考えるなら「海外FX」1択

以下はその解説をしていきます。

金融投資のキモ

金融投資において、「キャッシュフローに最も大きな影響を与えるもの」は、何だと思いますか?

一番目は、『相場観』でしょう。この先、投資対象の価格が上がるか下がるか、どちらの方向に向かって動くかの予想です。これが間違っていては、どうあがいてもキャッシュフローはプラスになりません。特に大切なのが、長期の相場観です。長期の相場観さえ合っていれば、短期の相場観が間違っていても、時間が解決してくれます。「正しい相場観は七難隠す」なのです。

二番目は、『納税額』でしょう。納税額は、収益からコストを差し引いた「正味の価値」に対して「数十パーセント」の比率を乗じて計算されます。そのため、キャッシュフローに非常に大きな影響を与えます。但し、税率は、引き算ではなく、掛け算なので、プラスのキャッシュフローをマイナスに反転させる力はありません。

三番目は、『売買手数料』でしょう。個人投資家が金融商品を直接取引するのは、法的・経済的に困難なので、仲介業者に仲介を依頼することになります。仲介業者のサービスに対して支払う対価が売買手数料です。取引ごとに継続的に発生する費用なので、キャッシュフローに大きな影響を及ぼします。

FX取引では、仲介業者(FXブローカー)の選択によって、三番目の『仲介手数料』のみならず、二番目の『納税額』が大きく異なってくるので、注意が必要です。

具体的には、国内FX業者を利用するか、海外FX業者を利用するかによって、『納税額』が異なってくるのです。

国内FXと海外FXでは税率が違う

 

納税額とは?

FXによる所得から生じる納税額は、

  • ① 所得税(国に納付)
  • ② 住民税(地方に納付)

(納付先の違いによる分類)

の2つの合計です。

両者は、いずれも「所得に対して課税される税金」で、納める先が「国」か「地方」かが異なっています。

 

海外FXと国内FXの『納税額』のちがい

下記の表をご覧下さい。

海外FX業者利用時と国内FX業者利用時の『納税額』のちがい

  国内FX業者の場合 海外FX業者の場合
課税所得の合計 税率

(所得税+住民税)

税率

(所得税+住民税)

控除額
~195万円以下 一律20% 15% 0円
195万円超~330万円以下 20% 9万7,500円
330万円超~695万円以下 30% 42万7,500円
695万円超~900万円以下 33% 63万6,000円
900万円超~1,800万円以下 43% 153万6,000円
1,800万円超~4,000万円以下 50% 279万6,000円
4,000万円超 55% 479万6,000円

※平成27年度以降/所得税に含まれる復興特別所得税(0.315%)は少額のため省略しています。

国内FXは一律20%の申告分離課税

海外FXは最大55%の総合課税

 

 

国内FX業者を利用する場合

「所得税+住民税」の税率は、一律20%です。どれだけFXで儲かっても、パーセンテージ(税率)は変わりません。また、FX以外の所得の額にも影響を受けません。「他の所得」と「分離」して税率が計算されることから、『分離課税』と呼ばれます。

また、国内FX業者を利用する場合は、

  • 3年間の損失の繰延べ
  • 他の金融商品の取引による損失との通算

が可能です。

  • 3年間の損失の繰延べ
  • (日経先物や他のFX会社との)損失との通算

 

海外FX業者と利用する場合

「所得税+住民税」の税率は、15%~55%の間で変動します。FXでどれだけ儲かったかで税率が変わるだけでなく、FX以外の所得の額によっても税率が変わります。他の所得と「総合」して税率が計算されることから、『総合課税』と呼ばれます。

  • ① 分離課税
  • ② 総合課税

(他の所得と合算するか否かの違い)

この章では、税金の種類がいろいろ出て来ます。国内FX業者、海外FX業者のいずれを利用するにしても、避けては通れない納税に関する知識ですので、この機会にぜひ憶えておいて下さい。

総合課税の額は、以下の計算式によって計算されます。

「所得税+住民税」 = 課税所得 × 税率 - 控除額

課税所得には、以下の10種類があります。

 

【課税所得の種類】

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

(所得の形態による分類)

FXから得た利益は、⑩の雑所得に分類されます。

総合課税の税率は、①~⑩の課税所得の「合計」から決定されます。

 

さっさと結論

結論から言えば、課税所得の合計が「427万5,000円以下」なら、海外FX業者を利用した方が、「所得税+住民税」の額が安くなります。

 

たとえば、会社にお勤めの方なら、給与所得(年収額面)とFXで得た収入の合計が「427万5,000円以下」なら、海外FX業者を利用した方が「所得税+住民税」の額が安くなります。

 

また、海外FX業者を利用する場合は、国内FX業者を利用する際に認められていた

  • 3年間の損失の繰延べ
  • 他の金融商品の取引による損失との通算

が不可能となっています。

 

この違いは、海外FX業者は、日本の金融庁のライセンスを受けていないので、海外FX業者を通じた取引は、金融商品取引法に規定される「店頭デリバティブ取引に該当しない」ことによります。

課税所得の合計額のシミュレーション

以下に、課税所得の合計額に対する「所得税+住民税」の額のシミュレーションを掲載します。

「所得税+住民税」の額(単位:円)

課税所得の合計 海外FX業者を
利用した場合の税額
  国内FX業者を
利用した場合の税額
1,000,000 150,000 200,000
2,000,000 302,500 400,000
3,000,000 502,500 600,000
3,300,000 562,500 660,000
4,000,000 772,500 800,000
4,275,000 855,000 855,000
5,000,000 1,072,500 1,000,000
………
10,000,000 2,764,000 2,000,000
………
15,000,000 4,914,000 3,000,000
………
20,000,000 7,064,000 4,000,000
………
25,000,000 9,214,000 5,000,000
………
30,000,000 11,364,000 6,000,000
………
35,000,000 13,514,000 7,000,000
………
40,000,000 15,664,000 8,000,000

 

500万円以上の納税の面では、国内FX業者の方が、海外FX業者よりも優遇されているといえます。

とはいっても最初からFXで500万円勝てる人などほとんどいません。

大半の人が損を出したり、勝ったり負けたりを繰り返します。その場合は国内FXを利用したほうがいいとは一概には言えないのです。

特に海外FXは取引額に応じたキャッシュバックやボーナス制度が充実しているため、そういった副次的収益が実際の損失を補ってくれることもあります。

仮想通貨との損益通算について

2017年くらいから業界を賑わせていた「仮想通貨」の存在も忘れてはいけません。というか仮想通貨取引が多かった人は見逃してはいけません。

日本において仮想通貨の売買益はすべて総合課税の雑所得に分類されます。2017年年末はその事実が知れ渡ったため、数千万円や億を超える含み益を利益確定できなかった仮想通貨ホルダーがたくさんいました。

ここで分類をまとめます
  • 国内FXは『申告分離課税』扱い
  • 海外FXは『雑所得』扱い
  • 仮想通貨は『雑所得』扱い

ここで鋭い人はすぐに気づくでしょう。そう、仮想通貨と海外FXは同じ雑所得分類になるので、雑所得同士での損益通算が可能です。

例えば仮想通貨で500万円勝っていて、海外FXで500万円負けていれば、損益通算で合計は『0円』になるので納税の必要ありません。さらに言えば、雑所得は20万円以上の利益から確定申告の必要性が出るため、20万円の利益が出ていなければ確定申告すら不要です。(※給与所得者で雑所得以外の所得がない場合)

税率がお得な『国内FX』ですが、それは毎年安定して勝っている場合にのみ当てはまるパターンです。FXと仮想通貨を両方やっている場合は、毎年損益通算ができる『海外FX』のほうが自由度も裁量度合いも高いのです。

 

 

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