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海外FXの納税

XMのマイナンバー提出の答えと税金について

この記事のざっくり解説:

  • XMにマイナンバーを求められた時の「答え方」
  • マイナンバーは提出義務があるのか
  • マイナンバーを提出しない場合のデメリット
  • マイナンバーを提出しなくとも税金からは逃げられない
  • 税金から逃げたいなら国外移住しかない

XMは海外FXの中でもコンプライアンスが厳しいFX会社でもあります。そんなXMから「マイナンバー」の提出を求められることがあります。

そちらに対してどう答えたらいいのか?

断った場合のデメリットとはなにか?

そして税金はどうなるか?などを解説する記事なります。

 

追加情報が必要ですと聞かれた場合

XMTradingの口座開設時、もしくはある日ログインした時に「マイナンバーをお持ちですか?」と追加情報としてマイナンバー提出を求められることがあります。

共通報告様式(CRS)

共通報告様式(Common Reporting Standard CRS)に準拠すべく、XMは取引口座を保有しているすべてのお客様から追加情報をいただく必要がございます。

以下のフォームに必要な情報を入力してください。

マイナンバーをお持ちですか?

いくら海外FXの中で信頼できるXMといっても無闇矢鱈に個人情報であるマイナンバーを渡すのは躊躇することが多いでしょう。

 

結論:「いいえ」で大丈夫

結論から言えば、「いいえ」を選んでも大丈夫。

つまりマイナンバーを提出しなくてもペナルティはありません。

海外ではマイナンバーという言葉はあまり使われません。XMでは日本語対応が親切なためにきちんと表記されていますが、ほか業者や日本語以外で取引する時は納税者番号(TIN)と呼ばれています。

基本的には納税者番号(TIN)はマイナンバーのことですね

 

そもそもCRSとはなにか

CRSとはCommon Reporting Standard の略称であり、世界中の国による金融講座の情報交換制度のことです。

今まで国外の金融機関の情報はなかなか取得することができず、他国の口座を利用することで租税回避をする人が後を絶ちませんでした。

これに対応すべく、非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを参加国の税務当局で共有できるようになったのです。

要は参加国同士が、互いの国の脱税を防止するために情報交換しましょう~という制度ですね。

CRSは、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した、金融口座情報を自動交換する制度です。

現在、日本を含む100以上の国・地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。報告された情報は、各国の税務当局間で相互に共有されます。CRSは、参加各国の国内法に組み込まれ、現地法令として適用されます。

引用:https://www.smbc.co.jp/houkaisei/crs.html

 

やましいことがなくても、勝手に情報を共有されるような話を聞いてしまうと正直嫌な感じがして提出したくないなと考える人もいるでしょう。

 

マイナンバーを提出しない場合のデメリット

マイナンバーを提出しない場合のデメリットが気になる人も多いでしょう。

基本的にありません。

提出しないことで口座が凍結されたり、レバレッジを制限されたりすることはありません。

 

国内FXでは全ての業者に提出義務あり

マイナンバーの提出義務がないのは海外FXであるからです。正確にいえば登録している国の規制機関の方針です。

海外FXを管轄する規制機関が税金関連情報である納税者番号を求めていなければ、その規制機関に登録している業者は情報を求める義務はありません。

金融庁登録はマイナンバー提出あり

これが日本国内のFX会社の場合はマイナンバーの提出は必須となります。

日本のFX会社はすべてが金融庁に登録された業者となっております。

その金融庁が投資家の口座を把握するためにマイナンバー提出を義務付けているため、日本国内のFX会社はマイナンバー提出を求め、提出しない投資家には口座凍結や口座開設の拒否を行います。

提出を求めない業者などおらず、もしいたらそれは詐欺の可能性大です。

最近は少なくなりましたが、マイナンバーを求めない詐欺FX業者がまだまだ存在しています。

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「元本保証!リスクなし!」

そんな甘い話にだまされないようにしましょう。

 

マイナンバー未提出と税金は無関係

よく「税金を払うのは嫌だから、マイナンバーを提出しない」などといった発言をする方がいます。

ですがマイナンバーと課税については全くの別問題です。

 

日本に戻さなくても課税対象です

たとえ海外で儲けて海外に資金を移動させて日本に持ち込まなければ課税されないと思っている人もいますが、それは間違いです。

日本は全世界所得課税方針をとっているので、日本で稼いだ金か、海外で稼いだ金かの違いは関係なく、すべて全部まるっと課税対象になってしまいます。

例えば個人の人が日本で500万円、海外で2500万円稼いでいても、其の人の稼ぎは3000万円とされます。

海外で稼いだ金でも立派な課税対象

それを隠せば脱税行為です

 

課税から逃れるのは非居住者のみ

日本は全世界所得課税方針のため海外でいくら稼いでもそれは課税対象の所得になります。それを隠して申告しないのではあれば脱税行為になります。

だた全世界課税方針が適用されるのは「日本の居住者」に対してのみです。

日本の非居住者には其の法は適用されません。非居住者に対しては日本国内の所得のみが課税対象となり、日本国外の所得に対しては対象外になっています。

(1) 非永住者以外の居住者

非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。

(2) 非永住者

 居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を非永住者といいます。
非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。

引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm

 

国外移住が選択肢だが

そのため日本の高い税率を嫌って国外移住を果たして税金の支払いから逃れようとする方も一部にはいます。

一時期仮想通貨の暴騰で「億り人」になった方の一部には実際の海外移住をしていますね。

ただ「居住者」「非居住者」の判別については非常にシビアなものがあり、専門家の知恵を入れつつ計画的な実行をしないと失敗する可能性が高いです。

国外移住と税金についての詳しい話は、実際に移住されたブロガー「ニシノカズ」さんの情報を踏まえつつこちらの記事で解説しています。

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この記事のまとめ

 

マイナンバー提出について
  • CRS情報には提出しないでもいい
  • 提出しなくともペナルティはない
  • だが税金から逃れられない(日本居住者)
  • 税金を少なくするには国外移住のみ
  • ※既に発生した税金からは逃れられないよ

 

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